四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社waja
事業の内容 :オンラインマーケットプレースの運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成30年(2018年)12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、既存事業の強化・拡大や新領域の開拓・創造に取り組んでおります。新領域の開拓・創造において、平成26年より社内開発・出資・事業提携・M&Aを検討・推進する中で、これまで参入を模索してきたEC領域、特に不便や課題が多く、潜在市場規模の大きいCtoC・越境EC※1領域につき、独自性・成長性の高いwaja社と共に開拓することを決定いたしました。
waja社は、平成15年5月に創業され、ファッション領域を中心に複数のECサイトを運営しております。中でも、平成18年8月よりサービス提供するC to C ECサイト「waja」は、世界60ヶ国超からバイヤーが仕入れたユニークな商品を購入できるだけでなく、独自のフルフィルメント(商品の検品、採寸、写真撮影、在庫管理、決済・配送等)システムにより、購買者が感じる不便や課題を解消することで、商品取扱高を順調に伸ばし続けております。
国内のファッション・インテリア・雑貨EC市場は、2014年度予想で前年度比25.8%増の1兆512億円と拡大を続けております※2。また、日本における越境EC市場は、2020年には最大で8,942億円(日米中3ヶ国間における日本国内からの総購入額)に達すると予想されております※3。
waja社の強みであるEC事業(フルフィルメント、C to C、越境EC)に関する実績やノウハウと、当社グループの強みであるWebマーケティングに関するノウハウやインターネットサービス開発力を相互に活かし高めていくことで、waja社が運営する既存ECサイトの事業拡大はもちろんのこと、成長余地が大きい国内外のEC市場において新たな価値創造に取り組んでまいります。
※1 越境EC:国を越えて商品やサービスの売買を行うEC(電子商取引)のこと。
※2 出所:矢野経済研究所「ファッション・インテリア・雑貨EC市場に関する調査結果2014」
※3 出所:経済産業省「平成25 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
(3)企業結合日
平成27年4月3日(平成27年4月1日をみなし取得日としております)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
71.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日をみなし取得日とし、第2四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
351,656千円
(2)発生原因
主として、waja社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社waja
事業の内容 :オンラインマーケットプレースの運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成30年(2018年)12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、既存事業の強化・拡大や新領域の開拓・創造に取り組んでおります。新領域の開拓・創造において、平成26年より社内開発・出資・事業提携・M&Aを検討・推進する中で、これまで参入を模索してきたEC領域、特に不便や課題が多く、潜在市場規模の大きいCtoC・越境EC※1領域につき、独自性・成長性の高いwaja社と共に開拓することを決定いたしました。
waja社は、平成15年5月に創業され、ファッション領域を中心に複数のECサイトを運営しております。中でも、平成18年8月よりサービス提供するC to C ECサイト「waja」は、世界60ヶ国超からバイヤーが仕入れたユニークな商品を購入できるだけでなく、独自のフルフィルメント(商品の検品、採寸、写真撮影、在庫管理、決済・配送等)システムにより、購買者が感じる不便や課題を解消することで、商品取扱高を順調に伸ばし続けております。
国内のファッション・インテリア・雑貨EC市場は、2014年度予想で前年度比25.8%増の1兆512億円と拡大を続けております※2。また、日本における越境EC市場は、2020年には最大で8,942億円(日米中3ヶ国間における日本国内からの総購入額)に達すると予想されております※3。
waja社の強みであるEC事業(フルフィルメント、C to C、越境EC)に関する実績やノウハウと、当社グループの強みであるWebマーケティングに関するノウハウやインターネットサービス開発力を相互に活かし高めていくことで、waja社が運営する既存ECサイトの事業拡大はもちろんのこと、成長余地が大きい国内外のEC市場において新たな価値創造に取り組んでまいります。
※1 越境EC:国を越えて商品やサービスの売買を行うEC(電子商取引)のこと。
※2 出所:矢野経済研究所「ファッション・インテリア・雑貨EC市場に関する調査結果2014」
※3 出所:経済産業省「平成25 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
(3)企業結合日
平成27年4月3日(平成27年4月1日をみなし取得日としております)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
71.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日をみなし取得日とし、第2四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 393,855千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 7,117千円 |
| 取得原価 | 400,973千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
351,656千円
(2)発生原因
主として、waja社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却