有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の額の決定に関する方針及び役職ごとの方針並びに当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者
(ⅰ)当該方針の決定の方法
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、月例の固定報酬を全てとし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定しています。
(ⅲ)当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、上記方針に沿うものと判断しています。
(ⅳ)当該事業年度にかかる監査役の当該方針の内容の概要及び監査役の個人別の報酬等の内容
監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な水準とすることを基本方針としており、監査役の個別報酬は、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で協議し、決定しています。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
取締役の報酬のうち、金銭報酬については、年額7,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されています。なお、当時の取締役の員数は3名です。
また、監査役の報酬は、年額3,000万円以内とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されています。なお、当時の監査役の員数は2名です。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役は5名、監査役は3名です。
c.当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2026年3月25日開催の取締役会において、個別報酬案を決議しています。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	34,575	34,575	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	8,040	8,040	-	-	-	1
社外取締役	14,400	14,400	-	-	-	3
社外監査役	7,200	7,200	-	-	-	2

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
13,860	1	当社規程に基づいた使用人としての給与です。