(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,659千円	16,453千円
未払事業税	11,677	2,352
その他	13,518	7,883
小計	38,854	26,690
評価性引当額	-	△75
小計	-	26,614
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,798	1,256
貸倒損失	9,258	-
関係会社株式評価損	113,659	113,659
投資有価証券評価損	1,932	2,996
減損損失	9,019	6,812
有形固定資産	-	15,405
無形固定資産	11,234	26,527
資産除去債務	9,092	12,276
減価償却費	8,094	5,422
株式報酬費用	4,084	2,479
その他	5,487	9,571
小計	174,660	196,408
評価性引当額	△138,532	△143,040
合計	36,128	53,368
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,583	△711
資産除去債務	△662	△243
小計	△2,245	△955
繰延税金資産の純額	72,737	79,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
海外事業人件費寄付金の損金不算入額	-
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除	△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
評価性引当額の増減	66.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.5