有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

3)戦略
①活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供
当社は、「働きがい」のさらなる向上を目指すため、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割を全うできるよう、かつより大きな役割にも挑戦できるように場と機会を積極的かつ公平に提供しております。
a.活躍の場と機会の提供
当社は、全従業員が能力を最大限に発揮できるよう、活躍の場と機会を積極的かつ公平に提供することを約束しております。
その一環として、2023年度に管理職へ導入した「役割等級制度(役割と責任を明確化し、その遂行度を評価する制度)」を、2025年度より非管理職へも全社導入いたしました。これにより、年齢や年次に関わらず、担う役割の価値と成果に対して報いる、透明性と公平性の高い人事体系を確立しています。本制度の刷新を通じて、若手からシニアまで全従業員の挑戦意欲を喚起し、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備しております。
b.人材育成と自己研鑽の支援
グローバルに活躍できる人材の育成に向け、2025年度より「国際化研修(語学研修)」の対象を従来の若手層から全年齢層の希望者へと拡大しております。受講者に対しては、週1回、業務時間内での受講を推奨しております。また、より実践的にグローバル人材を育成するため、海外子会社での研修を目的としたトレーニー制度を導入いたしました。
あわせて、従業員の主体的な挑戦を支援するため、語学学習支援制度を拡充しております。具体的には英会話スクールの受講費補助に加え、TOEICやCASECの受験料を年1回全額負担するなど、自己研鑽を促進する環境を整えております。さらに、次世代幹部候補の早期選抜・育成を目的に、従来の中堅社員研修に加え、2025年度より「キャリアアップ研修」及び次世代経営層の育成を目的とした「経営塾」を新設いたしました。語学スキルのみならず、経営視点を備えたリーダー層の厚みを増すことで、持続的な企業価値向上を牽引する組織づくりを推進しております。

研修内容	2023年度	2024年度	2025年度
中堅社員研修	13人	12人	10人
アセスメント研修	48人	15人	8人
キャリアアップ研修	-	-	12人
語学研修	-	-	12人
1人あたりの研修費	83,226円	60,845円	64,720円

※アセスメント研修は、2023年度に現役管理職も受講したため、一時的に増えております。
また、従来の対面形式やオンライン英会話研修に加え、約300の多角的な研修テーマから個々のキャリア志向に応じて自由に受講できるオンデマンド研修を導入しております。新入社員から経営幹部に至るまで、全従業員に対して等しく自己研鑽の機会を提供し、主体的かつ持続的な成長を支援しております。
②適正な報酬
当社は、従業員の貢献と成果に対して公正に報いるため、適正な報酬体系を構築することを約束しております。
2025年度より全社展開した「役割等級制度」においては、各等級における役割の定義と責任の範囲を明確化いたしました。個々の能力発揮度及び成果を多角的に評価し、それらを直接的に報酬へと反映させることで、社内における評価の納得感と報酬の透明性を高めております。
また、月例給与や賞与による還元に加え、中長期的な企業価値向上への参画意識を高めるため、2026年3月には、従業員持株会の会員に対して、1人あたり100株の株式割り当てを実施するなど、多面的なインセンティブ構造を整備いたしました。これにより、個人の成長と会社の発展を合致させ、持続的なエンゲージメントの向上を図っております。
③働きやすい職場環境
当社では、多様な働き方に対応すべく環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感し、健康でいきいきと自分らしく活躍できる取組みを推進しております。
a.多様性の確保
国内においては女性が活躍できる環境を整える取組みのひとつとして、人事部による産休前ガイダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。その結果、過去5年以上、産休復職率100%を維持しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定(2つ星)」の認定を2022年3月に取得しておりますが、今後も「えるぼし認定(3つ星)」を目指すための取組みを充実させてまいります。
同時に、組織の活性化と専門化スキルの補完を図るため、即戦力となるキャリア採用を戦略的に強化しております。2025年度においてはキャリア採用を33名実施し、この結果、全従業員に占めるキャリア採用者の割合は46.7%となりました。一方、次世代を担う新卒採用についても過去3年間で15名を採用しており、そのうち女性の占める割合は53.3%となるなど、多様な人材の確保に努めております。
b.ワークライフバランスの推進
自律的かつ柔軟な働き方の実現に向け、フレックスタイム制、テレワーク勤務、時間単位有給休暇などのインフラを整備し、場所や時間に縛られない勤務形態を確立しています。また、年間最大24日の年次有給休暇付与に加え、失効した有給休暇を有効活用できるストック休暇制度を導入するなど、法定を上回る手厚い休暇制度を通じて、従業員が心身ともに健康を維持し、持続的にパフォーマンスを発揮できる環境づくりに努めております。
c.健康管理・増進への取組み
従業員のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上が企業の創造性を生む源泉であると考え、心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進しております。具体的な施策として、定期健康診断における法定外項目の受診に加え、社内での歯科検診やインフルエンザ予防接種の実施など、予防医療の観点から充実した支援を行っております。こうした公私ともに安心して働き続けられる仕組みの構築を通じて、従業員の健康保持・増進に努め、組織全体の活力を高めてまいります。