有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は在外連結子会社が、キャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金等であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね2か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
未払金は概ね2か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、96.2 %が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,476	11,476	-
(2) 受取手形及び売掛金 (純額)	7,523	7,523	-
(3) 投資有価証券	901	901	-
資 産 計	19,902	19,902	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,767	1,767	-
(2) 短期借入金	6,480	6,480	-
(3) 未払金	3,648	3,648	-
(4) 転換社債型 新株予約権付社債 (オプション負債※を含む)	5,832	5,832	-
(5) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	11,236	11,236	-
負 債 計	28,965	28,965	-

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第9号「金
融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	10,582	10,582	-
負 債 計	17,622	17,622	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(純額)」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,072百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)に基づき、時価開示の対象としてはおりません。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	11,476	-	-	-	-	-
受取手形及び売掛金(純額)	7,523	-	-	-	-	-
合計	19,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	32,841	-	-	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)	12,142	-	-	-	-	-
合計	44,984	-	-	-	-	-

(注) 2 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,294	2,465	4,558	1,258	660	-
転換社債型新株予約権付社債(オプション負債を含む)	-	-	2,548	3,283	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,726	4,898	1,300	949	236	472

(注)前連結会計年度に記載されている転換社債型新株予約権付社債(オプション負債含む)については、2022年1月に転換権が行使されましたので、当連結会計年度末においては、記載を行っておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	10,582	-	10,582
負債計	-	10,582	-	10,582

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。