#1 新株予約権等の状況（連結）: 4. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2016/05/12 13:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 平均為替レートにつきましては、当第1四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.94円円高の115.21円、対1米ドルが前年同四半期比で101.18ウォンウォン安の1,201.44ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約12.4円円高の95.9円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,149,463千円と前年同四半期と比べ891,660千円(前年同四半期増減率70.9%)の増収となりました。また、営業利益は812,244千円と前年同四半期と比べ654,455千円(同414.8%)の増益、税金等調整前四半期純利益は754,356千円と前年同四半期と比べ590,385千円(同360.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は556,995千円と前年同四半期と比べ416,658千円(同296.9%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/05/12 13:33