純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※4 当社の長期借入金のうち、2,400,000千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成32年1月31日	900,000千円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)	平成34年9月25日	500,000千円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	平成34年9月30日	1,000,000千円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2019/11/12 14:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては4,642,859千円となり、前連結会計年度末に比べ1,413,140千円の増加となりました。流動負債につきましては1,308,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,779,942千円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少2,500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の計上287,700千円、未払法人税等の増加192,665千円によるものであります。固定負債につきましては3,334,747千円となり、前連結会計年度末に比べ3,193,083千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の計上3,112,300千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては12,405,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,259,937千円の増加となりました。これは主として、当期純利益の計上1,829,801千円、為替換算調整勘定の減少594,341千円によるものであります。

2019/11/12 14:59

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/11/12 14:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/11/12 14:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,145,149	12,405,087
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45,000	45,000
(うち新株予約権(千円))	(45,000)	(45,000)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/11/12 14:59