売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
東莞市旭冉電子有限公司	2,435,814

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#4 事業等のリスク

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当社グループは民生用途が売上の65%程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、電動工具の普及などにより市場拡大が継続しております。
連結売上高の57.7%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)の市場の拡大が本格化しました。この結果当社グループにおける中国市場での販売は民生用途に加え車載用途の拡大により対前年比144.0%を達成することができました。
連結売上高の16.1%を占める米国市場では輸送機器用途が活発化、順調に拡大しました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の70%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。これは中国におけるEV用途の拡大を筆頭に、世界的にEV用途が順調に推移している事等によるものであります。

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