#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/12 15:02
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産につきましては13,818,287千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378,533千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加6,559,868千円、商品及び製品の増加128,777千円、受取手形及び売掛金の増加484,465千円があったことによるものであります。固定資産につきましては16,576,265千円となり、前連結会計年度末に比べ5,968,073千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,092,377千円、機械装置及び運搬具の増加2,951,865千円、建設仮勘定の増加1,876,404千円によるものであります。
(負債)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成28年4月1日
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成28年4月1日
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