売上高

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、スマートフォンを中心としたモバイル機器用途及び電動工具やコードレス家電向けパワー系電池用途を中心とした民生市場はともに安定成長が継続しております。また、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの量産供給が急増しております。
こうした顧客需要の増加を睨み、当社では製造能力の増強を継続しており、主要顧客向け民生用途電池向けの供給量を安定成長させております。更に、一昨年以来、新規輸送機器用途案件の量産開始に向け設備投資、製品開発及び製造ライン承認等の先行投資を進めてまいりましたが、当第1四半期より一部の機種において量産出荷を開始するに至りました。これらの結果から当第1四半期連結売上高は、2,601百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるLG CHEM.グループの需要の伸びに加え、昨年より量産販売を開始していたSamsung SDIグループ向けの販売も拡大しており、1,678百万円(同60.2%増)となりました。中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから341百万円(同55.8%減)に留まりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから509百万円(同62.0%増)となりました。

2019/11/12 15:22

#2 財務制限条項に関する注記

当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(2)	2022年9月25日	1,562百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,874百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	13,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	3,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00

当社の長期借入金のうち、22,908百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、16,908百万円については前連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

2019/11/12 15:22