#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景気も回復が加速する見通しとなりました。中国では欧米及びアジア向け消費財の輸出の伸びも大きく、米国では新政権の諸々の経済対策の好影響も出始めております。また、各国でコロナワクチンの接種が進んでいることも経済活動の回復を後押しする状況となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧州車載用電池向け市場でコロナ禍からの回復が早く、需要が旺盛な状況が続いています。その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。これらの要因により当第1四半期連結売上高は6,087百万円となり、前年同期比1,567百万円(同34.7%増)の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円(前年同期比1,682百万円増(41.5%増))となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの販売となったため、売上高が減少し283百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
2021/05/14 15:22
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、昨年7月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第4四半期連結会計期間に引き続き当第1四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第2四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、(重要な後発事象)に記載のとおり、2021年4月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年4月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第1四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後1年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
2021/05/14 15:22