#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第1四半期連結会計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第1四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2021/05/14 15:22
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/05/14 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産につきましては15,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が1,373百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては55,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が1,821百万円増加したことによるものであります。
(負債)
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、昨年7月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第4四半期連結会計期間に引き続き当第1四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第2四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/05/14 15:22
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第1四半期連結会計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第1四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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