#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円(前年同期比1,682百万円増(41.5%増))となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの販売となったため、売上高が減少し283百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
営業利益に関しては、収益面で前第4四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比1,567百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴って、原材料費が前年同期比144百万円増加、人件費が前年同期比175百万円増加、及び前連結会計年度でのW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)の減損損失計上により減価償却費が前年同期比87百万円減少しました。また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上したこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により売上原価が前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円(前年同期は365百万円の営業損失)となりました。
製造の状況に関しては、中国の春節の季節的要因と、アジアから欧米への輸送船舶が不足したことにより、若干の影響を受けたものの、車載用電池需要の安定した需要の伸びと民生系ハイエンド商品に使用されるパワー系電池需要の伸びから、概ね安定した生産を継続しました。
2021/05/14 15:22
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、昨年7月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第4四半期連結会計期間に引き続き当第1四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第2四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
2021/05/14 15:22
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年4月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第1四半期連結会計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第1四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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