売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報

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#2 主要な顧客ごとの情報

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	6,372

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#3 事業等のリスク

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、需要セグメントの大きな転換期となりました。従来の主力市場であった民生機器向け需要は低調に推移し市場の拡大が停滞する中、景気の低迷及び価格の値崩れから、多くの電池メーカーにおいて中国製品への転換が進みました。一方で、欧州自動車OEMのEV戦略に裏打ちされたハイエンド車載用電池向けの需要は急増を続けております。
このような市場環境の中、当社では2017年より計画的に推進してきましたハイエンド車載用電池向けの製品開発と量産体制の構築を概ね2019年中頃までに完了し、当第4四半期からはこの分野での製品販売を大きく伸ばすに至りました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16%であったものが当期通年では約41%にまで拡大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。これらの要因により当期連結売上高は13,167百万円と、前期比4,436百万円(前期比51%増)の増収となりました。
地域別には車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高において、民生需要の減少を車載案件の成長が大きく上回った為9,264百万円(前期比90%増)となりました。一方で中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になった為、売上を下げ1,739百万円(前期比25%減)となり、日本顧客においてはほぼ前年と同様の1,369百万円(前期比2%減)となりました。

2023/12/08 10:25

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/08 10:25

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(2)	2022年9月25日	1,562百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)	2022年9月30日	1,874百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(4)	2025年6月30日	13,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(5)	2026年6月30日	3,000百万円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	32	百万円	27	百万円
仕入高	1,671	百万円	2,444	百万円

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