固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/12/08 10:25

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産につきましては20,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,700百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加7,311百万円、受取手形及び売掛金の増加1,576百万円、商品及び製品の増加1,394百万円によるものであります。固定資産につきましては49,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,929百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加18,198百万円、建物及び構築物の増加3,128百万円、建設仮勘定の減少10,300百万円によるものであります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	387百万円	483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99百万円	108百万円
時の経過による調整額	23百万円	26百万円

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日

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