#1 事業等のリスク: 当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
2023/12/08 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、ハイエンド車載用電池向けの新規案件及び昨年製品発表した高耐熱性セパレータの量産販売を開始する見通しも出来ております。これらを主要案件に向けた安定供給実現の為に昨年まで、設備投資を推進してきた結果として、13本の成膜ラインと14本のコーティングラインの量産体制の整備が完了しており、更に今期においても2本の成膜ラインと4本のコーティングラインの増設を計画しております。費用面では昨年まで負担が大きかった新規車載用案件に係わる製品開発及び、量産立ち上げにかかわる費用(原価開発費)が、すでに量産を開始したことから大幅に低減できる見通しであり、人件費に於いても今期の増員は前年の60%にとどまる計画となっていることから、売上高の増加に見合った安定した費用の増加となる計画です。
これらの要因により2020年12月期の売上高は第1四半期には主要顧客民生用電池工場が多数ある中国の旧正月休みによる稼働日減少と、コロナウイルス感染拡大の市場への影響が不透明なことから、やや売上が弱含みに推移する見通しであるものの通期では自動車需要の販売量の拡大が見込まれるため、売上高20,000百万円(対前期増減率51.9%)、営業利益2,000百万円(前期は営業損失3,286百万円)経常利益800百万円(前期は経常損失3,950百万円)親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,517百万円)となる見通しです。
業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては1米ドル108.0円、1米ドル1,120韓国ウォンを想定しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において、継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金の財務制限条項に抵触しています。その結果、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社はこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
2023/12/08 10:25
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上しております。また、継続して経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております

2023/12/08 10:25
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
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