なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業において、車載向けについては、昨年後半に欧州や中国での補助金政策の見直しなどによりEV販売台数の増加ペース鈍化に伴い、車載用電池需要の成長も一時の勢いがなくなっていますが、その中でもハイエンドの車載用電池向けセパレータの生産販売を中心に行っている当社の出荷量は底堅く推移し、車載向け売上高は10,341百万円となり前年同期比43.6%の増加となりました。 民生向けについては、昨年後半に一部製品の出荷量が低迷していましたが、当第1四半期においては出荷量の回復が見られ、民生向け売上高は4,129百万円となり前年同期比4.5%の減少にとどまりました。また、アルゼンチン向けイオン交換膜の売上高は、579百万円を計上しています。その結果、当第1四半期の連結売上高は14,471百万円となり、前年同期比2,946百万円(同25.6%増)の増収となりました。
営業利益に関しては、セパレータの販売数量の増加やイオン交換膜の販売開始により、前年同期比2,946百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い前年同期比で費用が増加しました。当四半期に増加した主な費用は、原材料費369百万円、人件費413百万円、減価償却費264百万円となります。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比160百万円増加しました。また、販売数量の増加に対応するために一部のモデルで在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比1,567百万円増加しています。これらの結果から、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で701百万円減少し、554百万円(前年同期は1,256百万円)となり、営業利益率3.8%(前年同期は10.9%)と、上期の業績予想に対して概ね順調に推移しました。
2024/06/14 9:21
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