有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年