有価証券報告書-第21期(2025/02/01-2026/01/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米 (注)	その他	合計
78	5,483	2,288	20,828	308	2,058	31,047

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

				(単位:百万円)
	車載用途	民生用途	その他	合計
リチウムイオン 二次電池セパレータ等	22,338	7,373	1,335	31,047

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米 (注)	その他	合計
79	2,671	55	―	133	691	3,630

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

				(単位:百万円)
	車載用途	民生用途	選択析出	合計
セパレータ事業	740	1,470	―	2,211
イオン交換膜事業	―	―	1,419	1,419
合計	740	1,470	1,419	3,630

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。