訂正有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. ※1
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED
WSPC第1次有限会社 ※2
※1. 当社連結子会社にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下WCP)が含まれております。
当連結会計年度末において、当社が所有するWCPに対する議決権割合は49.69%となっており、議決権割合が50%を下回っているものの、意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
また、(重要な後発事象)に記載のとおり、WCPが発行している転換社債型新株予約権付社債の株式転換権が2022年1月17日付けで行使されたことにより、当社の保有株式比率は、46.02%となりましたが、上記と同様の事由により連結の範囲に含める方針であります。
※2. 当連結会計年度より、運転資金及び設備投資資金を調達することを目的とした特別目的会社WSPC第1次
有限会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下WSK)は、2021年9月にLIB Material Investment Fund 1に対して出資を行い(出資持分割合39.42%)、持分法適用関連会社化を行いましたが、2021年11月において、WSKが出資の一部売却を行ったことにより、出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。
なお、持分法適用時における公正価値測定の結果、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値と投資原価との差額については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
投資事業有限責任組合
全て連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
オプション負債
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第9号「金融商品」に基づき区分処理しています。
また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。