#1 シンジケートローンに関する注記: 前事業年度(2021年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2022/01/31 15:15
#2 事業等のリスク: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第3四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は7,507百万円)を計上し、当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/01/31 15:15
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: 前事業年度(2021年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により5,492百万円減少、営業未払金・未払金が支払により2,435百万円減少、8月および11月に売却した機材(JA08MC、JA23MC)に係る引当金の戻し入れ2,165百万円、および他の機材に係る引当金の繰り入れの純額として定期整備引当金が433百万円減少したことによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は5,406百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となり、前事業年度末に比べ3,730百万円減少しました。
これは、配当により資本剰余金が18百万円減少したことに加え、四半期純損失3,069百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少、およびデリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が44百万円減少したことによるものです。
2022/01/31 15:15
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第3四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は7,507百万円)を計上し、当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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