#1 事業等のリスク: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第3四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は7,507百万円)を計上し、当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/01/31 15:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高は597百万円減少しております。なお、当第3四半期累計期間の営業収入、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/31 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面につきましては、機材(JA08MC、JA23MC)減少による固定費(航空機材費)の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費(航行費や運送費など)の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、19,582百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間の営業損失は4,194百万円(前年同期は営業損失7,555百万円)、経常損失は4,056百万円(前年同期は経常損失7,734百万円)、四半期純損失は3,069百万円(前年同期は四半期純損失7,507百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/01/31 15:15
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う人流抑制措置などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しております。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第3四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は7,507百万円)を計上し、当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。
この結果、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続するとともに、一部の借入契約に付されている財務制限条項(各事業年度末における純資産の部の合計金額)に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/01/31 15:15