#1 シンジケートローンに関する注記: 前事業年度(2022年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2022/07/29 15:35
#2 事業等のリスク: 2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく縮小した状況が継続しておりますが、このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を継続することにより、業績への影響の低減を図ってまいりました。
前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに、業績は確実に改善傾向にあります。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第1四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は1,581百万円)を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。
また、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/07/29 15:35
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: 前事業年度(2022年3月31日)
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,600百万円以上に維持すること。
② 2022年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2022/07/29 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主として、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により412百万円減少した一方で、期中の著しい円安進行に伴い定期整備引当金が1,486百万円増加したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は4,523百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円減少しました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ300百万円増加、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が661百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により1,415百万円の利益剰余金が減少したことなどによるものです。
2022/07/29 15:35
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに、業績は確実に改善傾向にあります。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第1四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は1,581百万円)を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。
また、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/07/29 15:35