#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面につきましては、機材の減少および全社一丸となったコスト削減などによる固定費の減少があるものの、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油価格も高水準で推移したことにより燃油費も増加しました。さらに、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることにより、期中の著しい円安進行に伴い引当金の追加繰入額が大幅に増加しました。結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、8,503百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
これらにより、当第1四半期累計期間の営業損失は1,713百万円(前年同期は営業損失1,916百万円)、経常損失は1,448百万円(前年同期は経常損失1,897百万円)、四半期純損失は1,415百万円(前年同期は四半期純損失1,581百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/07/29 15:35
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに、業績は確実に改善傾向にあります。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第1四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失(前年同期の四半期純損失は1,581百万円)を計上し、当第1四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。
また、一部の借入契約に付されている財務制限条項(2022年3月期末日における純資産の部の合計金額、2022年3月期における経常損失)に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/07/29 15:35