#1 シンジケートローンに関する注記: 前事業年度(2023年3月31日)
① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2024/01/31 15:10
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消について)
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりましたが、前事業年度の有価証券報告書においては一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触しました。また、当第2四半期累計期間においては1,271百万円の四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円のキャッシュ・アウトフローとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
2024/01/31 15:10
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: 前事業年度(2023年3月31日)
① 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。
② 2023年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2024/01/31 15:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主として、追加借入れにより短期借入金が800百万円増加、長期借入金が2,400百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により1,107百万円減少、定期整備引当金が2,272百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことなどによるものです。なお、当第3四半期会計期間末の有利子負債残高は5,676百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,119百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が241百万円増加、四半期純利益の計上により118百万円の利益剰余金が増加したことによるものです。
2024/01/31 15:10