#1 事業等のリスク: 当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
その結果、当第3四半期会計期間において足もとでの顕著な業績の回復により、当事業年度に営業損失を計上することは見込まれておらず、また、当事業年度末に財務制限条項に抵触する可能性は低いことから、当第3四半期会計期間末においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
2024/01/31 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、29,867百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第3四半期累計期間における営業損失は254百万円(前年同期は1,424百万円の営業損失)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間における経常利益は306百万円(前年同期は経常損失837百万円)、四半期純利益は118百万円(前年同期は四半期純損失835百万円)となりました。
2024/01/31 15:10