#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消について)
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、多くの国や地域へ拡大し、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても需要が大きく減少しました。このような状況に対し、2020年3月以降、国内線および国際線の運休・減便を行うとともに、徹底した費用削減等の施策を実施することにより、業績への影響の低減を図ってまいりましたが、前事業年度の有価証券報告書においては一部の借入契約に付されている財務制限条項(2023年3月期末日における純資産の部の合計金額、2023年3月期における経常損失)に抵触しました。また、当第2四半期累計期間においては1,271百万円の四半期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円のキャッシュ・アウトフローとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材1機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
2024/01/31 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第3四半期累計期間における営業損失は254百万円(前年同期は1,424百万円の営業損失)となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間における経常利益は306百万円(前年同期は経常損失837百万円)、四半期純利益は118百万円(前年同期は四半期純損失835百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2024/01/31 15:10