- 9206
- 2026/08/28
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 12.54倍
- 2012年以降
- 赤字-120.48倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.07倍
- 2012年以降
- 0.87-7.13倍
(2012-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 16.55%
- ROA 予
- 1.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/07/21 15:30
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/07/21 15:30
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #3 新株予約権等に関する注記
- 3.新株予約権等に関する事項2026/07/21 15:30
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。2026/07/21 15:30
③下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(ホ)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/07/21 15:30
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/07/21 15:30
該当事項はありません。 - #7 重要な契約等(連結)
- (1)営業に関する重要な契約2026/07/21 15:30
(注1)A種種類株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」相手方の名称 契約の種類 契約の内容 契約期間・契約締結日 全日本空輸株式会社 予約販売業務請負契約 航空券の精算等に関する契約 自 2006年2月至 2007年3月(自動更新) 投資事業有限責任組合IXGSⅢ号 引受契約 A種種類株式及び第4回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約 2020年12月25日 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 事業提携契約 業績向上の実現のための両者間の事業提携に関する契約 2021年1月(注2)
に記載しております。 - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2026/07/21 15:30
(新株予約権の権利行使による新株式の発行)
当社が2021年3月9日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2025年4月25日付で新株の発行を行っております。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/07/21 15:30
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (うち累積未払優先配当額) (百万円) 935 1,279 (うち新株予約権) (百万円) 13 13 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) △5,729 △4,813 項目 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 普通株式増加数 (株) 240,918 198,419 (うち新株予約権) (株) 240,918 198,419