サンセイランディック（3277）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 2億8326万
2011年9月30日 +20.17%: 3億4040万
2011年12月31日 +30.57%: 4億4446万
2012年3月31日: -8037万
2012年6月30日 -53.06%: -1億2301万
2012年9月30日 -59.98%: -1億9680万
2012年12月31日: 2億3322万
2013年3月31日: -1億5975万
2013年6月30日: -1億278万
2013年9月30日: 240万
2013年12月31日 +999.99%: 4億5566万
2014年3月31日 -51.92%: 2億1910万
2014年6月30日 +27.24%: 2億7879万
2014年9月30日 +35.93%: 3億7896万
2014年12月31日 +65.27%: 6億2631万
2015年3月31日: -1億618万
2015年6月30日: 2億1127万
2015年9月30日 -50.41%: 1億476万
2015年12月31日 +591.09%: 7億2401万
2016年3月31日 -88.34%: 8443万
2016年6月30日 +188.91%: 2億4395万
2016年9月30日 +29.56%: 3億1605万
2016年12月31日 +170.09%: 8億5361万
2017年3月31日: -1億3238万
2017年6月30日: 2億6111万
2017年9月30日 +12.28%: 2億9318万
2017年12月31日 +279.07%: 11億1137万
2018年3月31日 -99.7%: 338万
2018年6月30日 +999.99%: 4億3477万
2018年9月30日 -13.51%: 3億7602万
2018年12月31日 +167.69%: 10億657万
2019年3月31日: -1億1190万
2019年6月30日: 4億7342万
2019年9月30日 -10.14%: 4億2539万
2019年12月31日 +172.35%: 11億5857万
2020年3月31日 -94.19%: 6731万
2020年6月30日 +170.89%: 1億8235万
2020年9月30日 -49.29%: 9247万
2020年12月31日 +286.59%: 3億5751万
2021年3月31日 -9.57%: 3億2329万
2021年6月30日 +24.56%: 4億269万
2021年9月30日 +36.05%: 5億4788万
2021年12月31日 +11.24%: 6億945万
2022年3月31日 -38.43%: 3億7522万
2022年6月30日 +90.13%: 7億1343万
2022年9月30日 +27.42%: 9億904万
2022年12月31日 +16.61%: 10億6001万
2023年3月31日 -35.5%: 6億8376万
2023年6月30日 +37.38%: 9億3932万
2023年9月30日 +41.22%: 13億2646万
2023年12月31日 -10.82%: 11億8293万
2024年3月31日 -72.26%: 3億2812万
2024年6月30日 +74.76%: 5億7342万
2024年9月30日 +84.5%: 10億5798万
2024年12月31日 -0.88%: 10億4864万
2025年3月31日 +12.2%: 11億7657万
2025年6月30日 +19.78%: 14億932万
2025年9月30日 +15.31%: 16億2513万
2025年12月31日 -20.02%: 12億9973万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/24 14:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、これによる前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2026/03/24 14:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/24 14:01