サンセイランディック（3277）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 7256万
2011年6月30日 -0.45%: 7224万
2011年9月30日 +10.68%: 7995万
2011年12月31日 +7.24%: 8575万
2012年3月31日 -1.3%: 8463万
2012年6月30日 -3.43%: 8173万
2012年9月30日 -0.28%: 8150万
2012年12月31日 -2.61%: 7937万
2013年3月31日 +12.84%: 8956万
2013年6月30日 -0.64%: 8899万
2013年9月30日 -0.29%: 8873万
2013年12月31日 +13.15%: 1億40万
2014年3月31日 -4.45%: 9593万
2014年6月30日 -0.9%: 9507万
2014年9月30日 -5.14%: 9018万
2014年12月31日 +6.54%: 9608万
2015年3月31日 -7.2%: 8917万
2015年6月30日 -7.17%: 8277万
2015年9月30日 -1.47%: 8156万
2015年12月31日 -6.46%: 7629万
2016年3月31日 -7.16%: 7083万
2016年6月30日 +13.73%: 8055万
2016年9月30日 +7.26%: 8640万
2016年12月31日 +1.36%: 8757万
2017年3月31日 -5.46%: 8279万
2017年6月30日 +0.74%: 8341万
2017年9月30日 +3.48%: 8631万
2017年12月31日 -6.58%: 8063万
2018年3月31日 -7.96%: 7421万
2018年6月30日 -6.51%: 6938万
2018年9月30日 -3.16%: 6719万
2018年12月31日 +3.05%: 6924万
2019年3月31日 -4.35%: 6623万
2019年6月30日 +4.51%: 6922万
2019年9月30日 +11.13%: 7692万
2019年12月31日 -4.1%: 7377万
2020年3月31日 -6.53%: 6895万
2020年6月30日 -9.93%: 6210万
2020年9月30日 +1.74%: 6318万
2020年12月31日 +8.86%: 6878万
2021年3月31日 -4.39%: 6576万
2021年6月30日 -7.13%: 6108万
2021年9月30日 -8.9%: 5564万
2021年12月31日 -8.78%: 5075万
2022年3月31日 -10.5%: 4542万
2022年6月30日 -6.73%: 4236万
2022年9月30日 +5.35%: 4463万
2022年12月31日 +3.78%: 4632万
2023年3月31日 +1.94%: 4722万
2023年6月30日 +1.07%: 4772万
2023年9月30日 -10.7%: 4261万
2023年12月31日 +13.07%: 4818万
2024年3月31日 +13.2%: 5454万
2024年6月30日 +18.86%: 6483万
2024年9月30日 +11.25%: 7213万
2024年12月31日 +0.84%: 7273万
2025年3月31日 -7.24%: 6747万
2025年6月30日 -1.36%: 6655万
2025年9月30日 -6.25%: 6239万
2025年12月31日 -4.42%: 5963万
2026年3月31日 -6.58%: 5571万

個別

2010年12月31日: 7121万
2011年12月31日 +13.78%: 8102万
2012年12月31日 -6.48%: 7578万
2013年12月31日 +29.8%: 9836万
2014年12月31日 -3.46%: 9495万
2015年12月31日 -19.89%: 7607万
2016年12月31日 +15%: 8748万
2017年12月31日 -7.82%: 8063万
2018年12月31日 -14.13%: 6924万
2019年12月31日 +3.36%: 7157万
2020年12月31日 -3.9%: 6878万
2021年12月31日 -26.21%: 5075万
2022年12月31日 -8.74%: 4632万
2023年12月31日 +4.03%: 4818万
2024年12月31日 +50.94%: 7273万
2025年12月31日 -18.01%: 5963万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～22年
賃貸不動産 4～47年
その他 2～35年2026/03/24 14:01
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は393,790千円であり、その主な内容は、賃貸不動産取得費用296,149千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な設備の売却又は除却はありません。
2026/03/24 14:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～22年
構築物 5～35年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸不動産 4～47年2026/03/24 14:01