経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2022/03/29 15:30

#2 役員報酬（連結）

c.短期業績報酬
短期業績報酬は、事業年度の連結経常利益額に役職が高いほど反映率が高くなる係数を乗じて算出し、翌年の4月から翌々年の3月までの期間同額を支給しております。常務以下の取締役は、常務以下の固定報酬に一定率を乗じた額を上限として、連結経常利益額に対する担当部門の貢献度合いを代表取締役社長が判断し上乗せ支給しております。当社が連結経常利益額を業績の判定指標とした理由は、借入依存度が高く営業外費用も加味することが妥当と判断したためであります。
d.長期業績報酬

2022/03/29 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結営業利益: 1,301百万円
・連結経常利益: 754百万円
不動産販売事業につきましては、売上高16,865百万円(前年同期比8.6%増)を計画しており、各利益の増加を見込んでおります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各経費の支出が大幅に減少いたしましたが、次期は仕入拡大に伴う経費増加、データを活用したPR活動の拡大、将来の成長に向けた人員増員に伴う人件費の増加、クラウド化やテレワーク推進によるシステム関連支出の増加等により、経費の増加を見込んでおります。建築事業につきましては、施工での原価管理体制の整備及び経費削減等の取組みは進んでいるものの、一部物件において大幅な赤字を計上したことから当連結会計年度では大幅な赤字を計上いたしました。引き続き営業強化に向けた施策及び施工での原価管理の徹底等を継続することにより、次期での黒字化を計画しております。

2022/03/29 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業利益は1,117百万円(前年同期比270百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は999百万円(前年同期比290百万円増)となりました。営業外収益は34百万円であります。営業外費用は152百万円であり、主な内容は支払利息119百万円であります。

2022/03/29 15:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年2月12日 取締役会決議有償ストック・オプション
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2022/03/29 15:30