- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/04/26 14:23 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。
2019/04/26 14:23- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社1社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。
2019/04/26 14:23- #4 事業等のリスク
③ 為替相場の変動について
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について
2019/04/26 14:23- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成31年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年4月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,110,600 | 7,110,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,110,600 | 7,110,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/04/26 14:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ テストマーケティングの導入
当社グループが提供している商品は、その大部分が、直接雇用している専属デザイナーが開発するオリジナル商品で構成されています。また、新商品の投入を頻繁に実施することにより、鮮度があり最新の顧客ニーズにマッチした商品を継続的に提供することにより、ターゲット顧客層の購買意欲を刺激し続けるとともに、新たな顧客層の獲得を行っています。
一方で、オリジナル新商品であるがゆえに販売予測及び適正在庫の維持確保の点において、不確実性を伴いやすいという課題を抱えております。
2019/04/26 14:23- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(unico事業)
売上高及び営業利益につきましては、客単価と粗利益率の高い家具への販売比率を高めたこと、家具の人気シリーズとなった新商品が台頭したこと、及び既存の人気シリーズの在庫を適時に適正量確保できたことにより、年間を通して安定して売上高及び営業利益を獲得できました。
コストにつきましては、全社的に取り組んでおりました諸業務の見直しと削減施策が当期に効果を発揮し始め、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
2019/04/26 14:23- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ たな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2019/04/26 14:23- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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