- 3169
- 2026/09/11
- 時価
- 48億円
- PER 予
- 27.72倍
- 2012年以降
- 赤字-421.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.51倍
- 2012年以降
- 1.04-4.8倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 5.46%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年1月31日
- 3億9450万
- 2021年1月31日 -8.46%
- 3億6112万
個別
- 2020年1月31日
- 3億9279万
- 2021年1月31日 -8.23%
- 3億6046万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/04/30 10:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して84,145千円増加して、3,038,220千円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少575,212千円等がありましたが、現金及び預金の増加590,261千円等があったことによるものであります。2021/04/30 10:34
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して159,244千円減少して、1,302,715千円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少51,082千円、繰延税金資産の減少33,384千円等があったことによるものであります。
(負債の部) - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年4月7日に発令された緊急事態宣言により当社店舗は臨時休業し、来客数が減少するなどの影響が生じましたが、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。また、2021年1月7日には緊急事態宣言が発令されましたが、店舗の休業などの影響は生じておりません。2021/04/30 10:34
これらの状況から鑑みて、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。