有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,131	千円		16,893	千円
ポイント引当金	32,151			20,209
たな卸資産評価損	6,165			3,319
未払事業所税	3,372			4,017
未払事業税	15,960			10,379
減価償却超過額	160,934			147,751
減損損失	108,610			85,401
退職給付引当金	6,447			8,278
貸倒引当金	124,814			124,814
未収利息	16,544			17,068
関係会社株式評価損	7,878			7,878
資産除去債務	6,814			4,555
差入保証金	41,283			45,321
その他	3,711			278
繰延税金資産小計	549,818			496,166
評価性引当額	△156,803			△135,527
繰延税金資産合計	393,015			360,639
繰延税金負債
有形固定資産	221			174
繰延税金負債合計	221			174
繰延税金資産の純額	392,793			360,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.7			1.4
評価性引当額の増減	1.8			△2.4
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			29.5