有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)			当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,104	千円		19,886	千円
たな卸資産評価損	971			201
未払事業所税	2,120			2,256
未払事業税	13,179			13,877
計	30,376			36,222
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	77,914			98,057
退職給付引当金	2,871			3,031
資産除去債務	31,192			12,951
差入保証金	-			26,494
その他	4,469			6,411
繰延税金資産小計	116,446			146,946
評価性引当額	△31,192			-
繰延税金資産合計	85,254			146,946
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	2,850			4,426
計	2,850			4,426
繰延税金資産の純額	112,780			178,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)			当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0			38.0
(調整)
住民税均等割等	1.3			1.2
評価性引当額の増減	0.8			△4.7
留保金課税	5.5			5.8
過年度法人税等	0.1			-
その他	0.1			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8			41.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始される事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年1月31日まで 35.64%
平成28年2月1日から平成29年1月31日まで 33.10%
平成29年2月1日以降 32.34%
この税率変更により、繰延税金資産及び当事業年度に費用計上された法人税等の金額に与える影響は軽微であります。