有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)			当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19,886	千円		20,209	千円
ポイント引当金	-			35,704
株主優待引当金	-			33,721
たな卸資産評価損	201			5,793
未払事業所税	2,256			2,391
未払事業税	13,877			1,644
繰延税金資産(流動)合計	36,222			99,465
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	98,057			99,579
退職給付引当金	3,031			3,509
貸倒引当金	-			128,215
貸倒損失	-			5,932
関係会社株式評価損	-			8,300
資産除去債務	12,951			11,795
差入保証金	26,494			28,406
その他	6,411			7,280
小計	146,946			293,021
評価性引当額	-			△182,650
繰延税金資産(固定)合計	146,946			110,370
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	4,426			3,505
繰延税金負債(固定)合計	4,426			3,505
繰延税金資産の純額	178,741			206,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)			当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0			35.6
(調整)
住民税均等割等	1.2			△2.5
評価性引当額の増減	△4.7			△61.1
留保金課税	5.8			-
過年度法人税等	-			△0.4
税率変更による影響額	-			△4.9
その他	1.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3			△33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始される事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.06%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,139千円減少し、法人税等調整額は16,139千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始される事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。