有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,226	千円		24,926	千円
契約負債	19,590			-
棚卸資産評価損	7,459			8,553
未払事業所税	4,214			4,189
未払事業税	11,639			7,615
未払費用	17,979			31,952
減価償却超過額	150,104			169,790
減損損失	45,669			39,446
退職給付引当金	14,478			15,899
関係会社株式評価損	7,878			8,110
資産除去債務	5,586			5,926
差入保証金	69,194			76,545
その他	12,490			24,542
繰延税金資産小計	384,511			417,498
評価性引当額	△120,738			△122,180
繰延税金資産合計	263,773			295,318
繰延税金負債
その他	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産の純額	263,773			295,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	4.4			6.8
評価性引当額の増減	△1.3			0.7
税率変更による影響額	-			△4.8
その他	△0.3			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が6,041千円増加し、法人税等調整額が6,041千円減少しております。