有価証券報告書-第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,893	千円		17,951	千円
ポイント引当金	20,209			17,759
たな卸資産評価損	3,319			14,663
未払事業所税	4,017			4,036
未払事業税	10,379			10,266
減価償却超過額	147,751			149,228
減損損失	85,401			78,939
退職給付引当金	8,278			9,787
貸倒引当金	124,814			―
未収利息	17,068			―
関係会社株式評価損	7,878			7,878
資産除去債務	4,555			5,553
差入保証金	45,321			50,283
その他	278			763
繰延税金資産小計	496,166			367,111
評価性引当額	△135,527			△134,960
繰延税金資産合計	360,639			232,151
繰延税金負債
有形固定資産	174			128
繰延税金負債合計	174			128
繰延税金資産の純額	360,464			232,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.4			1.2
評価性引当額の増減	△2.4			△0.1
その他	△0.1			△0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5			31.7