有価証券報告書-第58期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,209	千円		16,745	千円
ポイント引当金	35,704			42,278
株主優待引当金	33,721			45,981
たな卸資産評価損	5,793			4,771
未払事業所税	2,391			2,408
未払事業税	1,644			-
税務上の繰越欠損金額	-			12,137
繰延税金資産(流動)合計	99,465			124,324
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-			405
繰延税金負債(流動)合計	-			405
繰延税金資産(流動)の純額	99,465			123,919
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	99,579			105,485
減損損失	-			60,092
退職給付引当金	3,509			4,473
貸倒引当金	128,215			147,328
貸倒損失	5,932			5,630
関係会社株式評価損	8,300			7,878
資産除去債務	11,795			9,744
差入保証金	28,406			30,493
その他	7,280			5,658
小計	293,021			376,785
評価性引当額	△182,650			△227,217
繰延税金資産(固定)合計	110,370			149,568
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	3,505			446
繰延税金負債(固定)合計	3,505			446
繰延税金資産(固定)の純額	106,865			149,122
繰延税金資産の純額	206,331			273,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
住民税均等割等	△2.5			△2.2
評価性引当額の増減	△61.1			△13.6
過年度法人税等	△0.4			-
税率変更による影響額	△4.9			△3.3
その他	△0.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.4			13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.9%、平成32年2月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,095千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,095千円増加しております。