有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,415	千円		18,226	千円
契約負債	18,683			19,590
棚卸資産評価損	9,354			7,459
未払事業所税	4,192			4,214
未払事業税	5,141			11,639
未払費用	-			17,979
減価償却超過額	147,270			150,104
減損損失	55,436			45,669
退職給付引当金	12,272			14,478
関係会社株式評価損	7,878			7,878
資産除去債務	5,574			5,586
差入保証金	63,163			69,194
その他	4,043			12,490
繰延税金資産小計	354,427			384,511
評価性引当額	△124,440			△120,738
繰延税金資産合計	229,986			263,773
繰延税金負債
その他	35			-
繰延税金負債合計	35			-
繰延税金資産の純額	229,951			263,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	47.5			4.4
評価性引当額の増減	△23.8			△1.3
その他	△3.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1			33.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。