有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎事項等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | △31,061 |
| (2) 年金資産(千円) | 23,005 |
| (3) 退職給付引当金(千円) (1)+(2) | △8,055 |
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用(千円) | 4,602 |
| (1) 勤務費用(千円) | 4,602 |
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎事項等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △8,055千円 |
| 退職給付費用 | △5,195千円 |
| 退職給付の支払額 | 1,464千円 |
| 制度への拠出額 | 3,282千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △8,504千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
| 退職給付債務 | △34,811千円 |
| 年金資産 | 26,306千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | △8,504千円 |
| 退職給付に係る負債 | △8,504千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | △8,504千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,195千円 |