有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△27,042	△27,559
退職給付費用	△12,578	△10,244
退職給付の支払額	6,970	11,463
制度への拠出額	5,091	5,284
退職給付に係る負債の期末残高	△27,559	△21,056

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)

	前連結会計年度 (平成31年1月31日)	当連結会計年度 (令和2年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	△57,418	△54,028
年金資産	29,859	32,972
連結貸借対照表に計上された負債の額	△27,559	△21,056
退職給付に係る負債	△27,559	△21,056
連結貸借対照表に計上された負債の額	△27,559	△21,056

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,578千円

当連結会計年度10,244千円