有価証券報告書-第59期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△10,880	△14,495
退職給付費用	△8,853	△20,177
退職給付の支払額	1,543	2,817
制度への拠出額	3,695	4,812
退職給付に係る負債の期末残高	△14,495	△27,042

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	△38,745	△53,946
年金資産	24,250	26,904
連結貸借対照表に計上された負債の額	△14,495	△27,042
退職給付に係る負債	△14,495	△27,042
連結貸借対照表に計上された負債の額	△14,495	△27,042

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度8,853千円

当連結会計年度20,177千円