有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
・満期保有目的有価証券・・・債券等
・その他有価証券・・・・・・非上場株式
敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
当事業年度(平成27年12月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※1.賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2.非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年12月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別の財務諸表のみを作成しているため、当事業年度のみを記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画等に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、当事業年度末において以下のとおりであり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
・満期保有目的有価証券・・・債券等
・その他有価証券・・・・・・非上場株式
敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
当事業年度(平成27年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,301,231 | 1,301,231 | - |
| (2) 売掛金 | 45,584 | 45,584 | - |
| (3) 有価証券 | 2,799,009 | 2,799,670 | 660 |
| (4) 未収消費税等 | 56,829 | 56,829 | - |
| 資産 計 | 4,202,654 | 4,203,315 | 660 |
| (5) 買掛金 | 30,033 | 30,033 | - |
| (6) 未払金 | 57,028 | 57,028 | - |
| (7) 未払法人税等 | 11,854 | 11,854 | - |
| (8) 預り金 | 6,494 | 6,494 | - |
| (9) 長期借入金(※) | 100,000 | 100,000 | - |
| 負債 計 | 205,411 | 205,411 | - |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 敷金及び保証金(※1) | 72,145 |
| 非上場株式(※2) | 114,000 |
※1.賃貸物件等において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退居までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2.非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,301,231 |
| 売掛金 | 45,584 |
| 有価証券 | |
| 満期保有目的の債券 | |
| (1) コマーシャル・ペーパー | 1,500,000 |
| (2) 社債 | 1,300,000 |
| 未収消費税等 | 56,829 |
| 合 計 | 4,203,645 |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 45,837 | 50,004 | 4,159 | - | - | - |
| 合計 | 45,837 | 50,004 | 4,159 | - | - | - |