#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を2年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行使価額修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に記載されています。)を第三者割当ての方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
第19回新株予約権は、発行直後から修正がなされる設計となっており、これにより近接したタイミングで必要な資金を調達する一方で、第20回新株予約権は、当初の行使価額は現状の株価水準よりも高い水準に設定されており、今後の創薬事業のライセンス契約の獲得により当社の事業成長を目指している中、その成長に則して調達額の最大化を目指し、今後の株価が上昇したタイミングで行使がなされることを想定した設計となっております。一方、創薬事業のライセンス契約獲得に向けて複数の候補の導出活動を進めておりますが、契約締結時期については導出候補ごとに異なること、特にCBA-1205について臨床試験の結果を導出時の経済条件に反映させた導出交渉を行うことが想定されるため、当社が期待する調達額を実現する上では第20回新株予約権の行使価額を固定価額として調達額の下振れリスクを低減させることが、当社や株主にとっての利益に資すると判断しております。また、修正を決定できるとした背景には、当社の事業進捗が株価に反映された場合に適切に対処するためとなります(創薬事業のライセンス契約獲得時や臨床開発中の医薬品において顕著な有効性が確認された場合には、調達額の増加につながることを期待しております。なお、開発中止等の事象が発生した場合には固定価額を大幅に下回る可能性があり、当社の資金使途を充足することを優先し、行使価額の修正に係る決議を行うケースを想定しております。)。
また、本新株予約権の行使順序につきましても、第20回新株予約権の行使は、第19回新株予約権を当社以外の第三者が保有している場合には行われない設計となっており、本第三者割当契約において、第20回新株予約権の割当先は、発行会社以外の第三者が第19回新株予約権を保有している間は、第20回新株予約権を行使しない旨を規定する予定で、この点でも行使タイミングの分散化が図られています。
2023/11/14 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第1相試験を進めております。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。2つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さんを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)のPCDC(*)については、契約獲得に向けて導出候補先となりうる複数の海外製薬企業と秘密保持契約下(一部サンプル評価契約下)での科学面を中心とした協議を進めております。当社では今後のCBA-1205・CBA-1535・PCDCの導出契約締結に伴う一時金収入により、単年度黒字化の達成に向けた事業展開を進めております。
PCDCに続く創薬パイプラインとして当社が重点プロジェクトとして育成をしてきた中枢神経系領域の治療用抗体のPFKR(*)については、前期末までに特許出願を完了しており、国内外の主要なBDカンファレンスでの導出活動を開始いたしました。また、これまでに特許出願が完了しているがん領域の創薬プロジェクトの1つにおいては、昨年参加した国際学会での発表後、興味を持った海外製薬企業との間で今後の研究方針等について協議を進めるなど、創薬事業の成果創出にむけた取り組みを推進しております。その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
2023/11/14 16:12