カイオム・バイオサイエンス(4583)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 創薬事業の推移 - 全期間
個別
- 2015年9月30日
- 2945万
- 2015年12月31日 +15.37%
- 3398万
- 2016年3月31日 -82.54%
- 593万
- 2016年6月30日 +93.07%
- 1145万
- 2016年9月30日 +36.85%
- 1568万
- 2016年12月31日 +28.71%
- 2018万
- 2017年3月31日 -85.81%
- 286万
- 2017年6月30日 ±0%
- 286万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 4101万
- 2017年12月31日 +38.98%
- 5700万
- 2018年3月31日
- -2億678万
- 2018年6月30日 -111.24%
- -4億3680万
- 2018年9月30日 -56.32%
- -6億8282万
- 2018年12月31日 -80.77%
- -12億3436万
- 2019年3月31日
- -3億6243万
- 2019年6月30日 -75.2%
- -6億3498万
- 2019年9月30日 -64.03%
- -10億4155万
- 2019年12月31日 -21.97%
- -12億7035万
- 2020年3月31日
- -3億4190万
- 2020年6月30日 -77.64%
- -6億737万
- 2020年9月30日 -56.25%
- -9億4904万
- 2020年12月31日 -21.6%
- -11億5400万
- 2021年3月31日
- -1億1341万
- 2021年6月30日 -214.3%
- -3億5646万
- 2021年9月30日 -112.47%
- -7億5738万
- 2021年12月31日 -59.66%
- -12億927万
- 2022年3月31日
- -4億4600万
- 2022年6月30日 -54.93%
- -6億9098万
- 2022年9月30日 -32.63%
- -9億1641万
- 2022年12月31日 -23.92%
- -11億3561万
- 2023年3月31日
- -1億9363万
- 2023年6月30日 -210.84%
- -6億190万
- 2023年9月30日 -33.45%
- -8億324万
- 2023年12月31日 -30.96%
- -10億5190万
- 2024年3月31日
- -2億4640万
- 2024年6月30日 -81.33%
- -4億4681万
- 2024年12月31日 -82.13%
- -8億1378万
- 2025年6月30日
- -3億9586万
- 2025年12月31日 -96.16%
- -7億7653万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。2026/03/27 15:40
当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、及びロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/27 15:40
(単位:千円) 小野薬品 413,093 創薬支援事業 旭化成ファーマ 200,000 創薬事業 中外製薬グループ 76,449 創薬支援事業 - #3 事業の内容
- なお、上記の事業は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/03/27 15:40
<当社の収益モデル・事業系統図>
<事業系統図(創薬事業)>
<事業系統図(創薬支援事業)>
(3)当社の基本戦略
当社は、当社が保有する複数の抗体作製技術を用いて標的抗原に対する多様な抗体を作製し、リード抗体(*)を取得することで、有効な治療法がない重篤な疾患や、薬剤による治療満足度が低い疾患を中心とした、アンメットニーズの高い疾患に対する抗体医薬の開発候補品を生み出す、No.1ベンチャー企業を目指します。 - #4 事業等のリスク
- (1) 収益計上に関するリスク2026/03/27 15:40
創薬事業において、医薬品の基礎研究開始から上市に至るまでには長い年月を要することから、研究開発の成果が事業収益として計上されるまでには長期間を要します。また、医薬品開発の成功確率は近年ますます低くなっており、上市に至らないケースも多いため、最終的に事業収益が計上されない可能性もあります。当社の事業モデルは、前臨床試験段階もしくは臨床試験の初期段階での導出により収益を獲得する事業モデルであるため、導出候補先の製薬企業がその後の開発を実施することになります。このため、臨床試験は導出候補先の製薬企業に依存し、当該導出候補先において順調に臨床試験が進まない場合や経営環境の変化や経営方針の変更など、当社が制御しえない要因が発生した場合には、当該医薬品の開発が遅延あるいは中止となる可能性があります。一方、研究開発が順調に進捗して上市に至った場合であっても、当該医薬品が市場において評価されず、当初契約していた販売マイルストーンなどの収益を計上できない可能性があります。当社は、ステージの異なる複数のパイプラインを確保することで抗体医薬の開発候補品を継続的に創出し、医薬企業への導出を目指しておりますが、契約の締結時期、医薬品開発の進捗状況、医薬品販売開始時期等の遅れによる収益上の期ずれ、また何らかの事由により医薬品開発、販売が中止となる場合には、当社の事業計画および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先に依存するリスク - #5 報告セグメントの概要
- 当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。2026/03/27 15:40
当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、及びロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026/03/27 15:40
(注)1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 創薬事業 39 [15] 創薬支援事業
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(人材会社からの派遣社員を含んでおります)の年間平均雇用人員であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑥ 収益基盤としての創薬支援事業とIDDビジネスの推進2026/03/27 15:40
当社は継続的に創薬事業での研究投資を行うにあたり、その必要資金については自社の収益から充当できる状況を目指しております。そのために、既存顧客の取引拡大に加え、国内外の新規顧客との取引契約獲得を積極的に進め、創薬支援事業およびIDDビジネスを拡大させてまいります。
(5)対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2026/03/27 15:40
創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体であるCBA-1205及びCBA-1535の臨床第1相試験を進めております。CBA-1205では、肝細胞がん患者さん及びメラノーマ患者さんに加え、2025年8月にはアンメットニーズの高い小児がんを対象とするパート追加を決定し、現在、対象患者さんの投与を進めております。
多重特異性抗体であるCBA-1535においては、固形がん患者さんを対象に段階的に投与量を上げて治験薬の安全性の確認を進めております。また、2025年8月には、NANO MRNAとの間で、当社の多重特異性抗体フォーマットであるTribody®を用いたmRNAエンコード抗体の創出に向けた共同研究契約を締結し、将来的には製薬企業と共同開発或いは導出を目指した取り組みを始めております。その他の創薬パイプラインについては、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介と協議を進めております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/03/27 15:40
⑴ 創薬事業
当社が開発した医薬候補品に係る知的財産をライセンスとして供与し、契約一時金、マイルストーン及びロイヤルティ等に係る収益を認識しております。