売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	45,354	92,669	142,900	212,851
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△300,612	△602,714	△925,581	△1,531,082

2019/03/28 17:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2019/03/28 17:02

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬グループ	137,480	創薬支援事業

2019/03/28 17:02

#4 事業の内容

バイオ医薬の牽引役である抗体医薬において、京都大学高等研究員の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことで話題になったオプジーボ(一般名ニボルマブ)などに代表される免疫チェックポイント阻害剤(*)は、製品化された後、その適応症が順次拡大されるとともに、他の抗体医薬品との併用療法によるがん治療の向上を目指した開発研究が多数実施されており、今後も抗体医薬品市場の一層の拡大が期待されております。さらに、抗体の創出・改変・修飾などに関する技術は多方面で発展が認められており、抗体に強力な抗がん剤を結合させた抗体薬物複合体が進化したり、がん細胞などに発現する二種類の抗原に結合できるように改変されたバイスペシフィック抗体(*)が創出されるなど、抗体を基盤とした創薬が一層活性化してきております。
Evaluate Pharma®の「Evaluate World Preview 2018,Outlook to 2024」によりますと、バイオ医薬品の売上高は2022年には医薬品総売上高に占める割合の30%に達すると予測されており、バイオ医薬品の売上の増加は今後もしばらく継続するものと見込まれております。
<世界の医薬品総売上高とバイオ医薬品の占有率>(出典:Evaluate World Preview 2018のデータを基に当社で作成)

2019/03/28 17:02

#5 事業等のリスク

(2) 特定の取引先に依存するリスク
当社は、中外製薬グループと抗体医薬品開発にかかる委託研究取引基本契約を締結しており、当事業年度における当社の売上高に占める同社グループの割合は高い水準となっております。当社では、委託研究における付加価値を向上させることで、その他製薬企業等から収益を獲得しながら、各クライアントとの良好な取引関係を維持・継続していく方針であります。しかしながら、中外製薬グループの経営方針の変更による委託業務量の減少や契約条件の変更、本契約の解除等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について

2019/03/28 17:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当事業年度より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「創薬事業」で1,230,337千円増加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。2019/03/28 17:02

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	欧州	その他	合計
167,983	33,587	1,756	9,523	212,851

2019/03/28 17:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社(以下「中外製薬」)および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.(以下「中外製薬グループ」)との取引に加え、小野薬品工業株式会社(以下「小野薬品」)と2018年5月に締結した委受託基本契約に基づく業務遂行において、当社の研究機能を高く評価いただき、2018年10月に追加の委受託契約を締結いたしました。また、協和発酵キリン株式会社(以下「協和キリン」)やその他企業と新たに契約を締結し、継続的にタンパク質精製サービスを提供しております。2018年12月には中外製薬との委託研究取引基本契約を延長し、契約期間をこれまでの2年間から3年間(2021年12月まで)に延長いたしました。以上のように新規顧客の開拓と既存顧客との連携強化によって創薬支援事業の基盤の強化を図り、今後の売上の拡大を目指して営業活動を継続しております。
この結果、当事業年度における売上高は212,851千円(前期比47,044千円減少)、営業損失は1,539,121千円(前事業年度は887,868千円の営業損失)、経常損失は1,533,952千円(前事業年度は883,627千円の経常損失)、当期純損失は1,533,502千円(前事業年度は882,570千円の当期純損失)となりました。
研究開発費について、当社は、従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していたことから、前事業年度において研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかしながら、当事業年度より、新たな経営方針に基づき、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

2019/03/28 17:02