有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当事業年度より、建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における本社及び研究所の統合移転を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、建物附属設備は長期に亘り安定的に使用されることから、定額法が資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が11,212千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ11,212千円減少しております。