有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)補助金の圧縮記帳会計処理
当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。
この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)補助金の圧縮記帳会計処理
当社は研究開発を行うに当たり、研究開発課題の一部に対して行政機関より補助金を受けております。
この補助金は、補助金の入金時に当該補助金の対象となる取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。