ジャパンマテリアル（6055）の減価償却費 - 太陽光発電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	732	5	62	801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,668	0	-	3,668

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	976	4	56	1,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,086	4	12	2,102

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/24 13:45

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	1,126百万円	1,349百万円
減価償却費	288百万円	500百万円

2025/06/24 13:45

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社WiL)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の14社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の3つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2025/06/24 13:45

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス関連事業	グラフィックスソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	1,659	-	-	1,659

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 13:45

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。

2025/06/24 13:45

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門における取得額であります。

2025/06/24 13:45

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
グラフィックスソリューション事業	26	(1)
太陽光発電事業	1	(0)
全社(共通)	48	(7)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であります。

2025/06/24 13:45

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/24 13:45

#9 沿革

当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
2014年4月	三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始
10月	太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転

2025/06/24 13:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,195百万円(前連結会計年度は4,227百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,329百万円、棚卸資産の減少1,443百万円、減価償却費1,150百万円、仕入債務の増加994百万円、前渡金の減少988百万円、リース債権及びリース投資資産の減少464百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,518百万円、売上債権の増加728百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/24 13:45

#11 設備投資等の概要

重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。

2025/06/24 13:45